衆議員選挙2021特設ページ | 小倉まさのぶ Official Site

政策力と実行力で
変革に挑戦

町田市・多摩市の皆様が安心して暮らせる日本へ!

3期9年の歩み

２０１８年１０月に総務大臣政務官（地方行財政、消防）を退任。この間、３１都道府県６６区市町村を視察。全国を駆け回りました。その後も、総務委員会理事、総務部会長として、総務行政（地方行政、情報通信、行政評価）に関わり、自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、消防機器の海外展開などの成果をあげました。
２０１９年から国会対策委員会国対副委員長に就任し、国会対応の最前線に立ちました。その傍ら、金融調査会、消費者問題調査会、行政改革推進本部、政治制度実行改革本部ほか、政務調査会の幾つかのPTの事務局長や座長を務め、同期の小林鷹之（経済安保担当大臣）、牧島かれん（デジタル担当大臣）、小林史明（同副大臣）、村井英樹（首相補佐官）代議士とともに〝事務局長族〟と呼ばれるようになりました。また、小林史明、村井英樹代議士と〝三つ星国会議員特別表彰〟に選ばれました。
そして、本年１０月に麻生太郎元総理、安倍晋三元総理、岸田文雄新総理らも就任した〝総理への登竜門〟と呼ばれている自民党青年局長（第５２代）を任命されました。前回選挙のスローガンでもありました「この街から未来のリーダーを」を胸に、これからも国政に邁進してまいります。
地元との関わりについては、町田多摩選出の国会議員としては初めて、国への予算要望を行うようになりました。一昨年開園した南町田グランベリーパーク、先月落成式を迎えた町田第一中学校の新校舎、来年１月に開業予定のバイオエネルギーセンター（ゴミ焼却施設）いずれも予算要望し多くの国費が交付されています。また、コロナ対応についても、自治体や医療関係者と連携し、PCRセンターや一時療養ステーションの立ち上げ、ワクチン接種体制の構築に努めてきました。これからも「縁の下の力持ち」としてふるさと町田・多摩の発展に尽力します

Manifest
公約

小倉まさのぶが掲げる

4つの政策テーマ

1経済の専門家小倉まさのぶにお任せください。

コロナ禍は経済を二極化させました。飲食業や観光業などコロナ禍の直撃を受けて経営環境の厳しい企業が多数存在する一方で、IT産業や製造業など過去最高益を記録している企業も存在します。これからはメリハリのある対策を行い、経済を立て直します。規制緩和を通じてデジタル産業を発展させ、グリーン、人口知能、量子、バイオなど日本が十分に勝てる技術に大胆に投資を行うことで強い製造業を取り戻します。他方で、飲食業や観光業などには資金繰り支援を継続すると同時に、再出発が可能となるよう、事業規模に応じて事業再生や再構築を大胆に支援していきます。世界各国がコロナ禍で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中でわが国は過去最少の倒産数、失業率もコロナ前の2.8％を維持しています。それでもなお困難に直面している非正規雇用者・子育て世帯・学生などへの経済支援を充実させます。加えて、効果の大きい雇用調整助成金や在籍型出向を続行し、雇用と暮らしを引き続き守ります。

2小倉まさのぶはコロナ禍から国民の命と安全を守ります。

わが国のワクチン接種は世界最速のペースで進み、足もと新規感染者は激減しています。しかし、危機管理の要諦は「最悪の事態を想定して備えを怠らないこと」です。これまでのコロナ対策の反省と教訓を踏まえ、下記の対策を進めます。
①ワクチン接種体制の更なる円滑化
・１１月の早い段階に希望者全員への接種完了
・抗体価の低下に備えて、３回目のワクチン接種を準備
・ワクチンパスポートや予約不要の接種会場等を活用してワクチン接種率の更なる向上を図ります
・国産経口治療薬の開発・生産を支援します
②第六派に備え医療体制の抜本強化
・野戦病院等の臨時施設の開設等にあたり国主導の体制に
・国公立病院をコロナ重点病院化できる体制整備
・地域の開業医の先生方と一層連携し、発熱患者や自宅療養者に適切なケアを確保
③上記の政策を速やかに実施できるための体制整備
・公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を束ねた司令塔機能の強化
・臨床医療、疫学調査、基礎研究を普段より一体的に行う組織に改組
④コロナで大きな影響を受けた事業者や家計への支援
・地域や業種を限定しない、家賃支援給付金・持続化給付金等の再支給を年内に決定
・非正規・女性・子育て世帯・学生などのコロナで困難に直面している方々への給付金再支給も年内に決定
・最大の経済支援策である経済社会活動に早期に道筋をつけられるよう、感染拡大防止と両立できる飲食、旅行、スポーツ・コンサート観戦等のあり方を具体的に提示します。

3デジタル議員として小倉まさのぶは社会を変えます。

子どもや若者、働く世代や子育て世帯、ご年配の方や障がいをお持ちの方まで、誰もがデジタルと無縁でいられない時代になりました。小倉まさのぶは「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現します。
スマートフォンさえあれば、あらゆる行政手続きを「どこでもいつでも１分以内に」完了できる社会を実現します。教育のデジタル化を進め、生徒ひとりひとりの学習進度にあった授業を展開します。医療のデジタル化を進め、患者ひとりひとりの症状にあったオーダーメイド医療を展開します。
デジタル化を通じて、個人の生活状況や中小企業の経営状況をリアルタイムで行政が知ることができれば、困難に直面している個人や事業主に対してもきめ細かくプッシュ型で支援することも可能となります。
他方、スマートフォンを使えない高齢者は約2,000万人います。町内会毎にスマホ教室を開催し、身近で支援を受けられる体制を作ります。それでも難しい方々へは、デジタル化により余力が生じる行政職員がより丁寧に対面で応対する体制を整えます。
・デジタル化推進により、行政の事務効率と住民サービス向上、自治体運営における人件費の抑制の課題に国からしっかりとサポートします。

デジタル政策の詳細資料をダウンロードする（PDF）

4地元町田市・多摩市の発展に尽くします。

これまでと同様、町田市・多摩市と連携して国に要望していきます。
【町田市】
・多摩都市モノレール・小田急多摩線の延伸やコミュニティバスの充実など市民の足を確保します。
・町田駅や鶴川駅周辺整備を支援します。
・多種多様なスポーツが楽しめる野津田公園、文化芸術の雰囲気のする芹が谷公園の再整備を支援します。
【多摩市】
・ニュータウンの再生を支援します。
・団地再生とともに若い世代を呼び込む新しい地域コミュニティ作りに取り組みます。
・多摩市気候非常事態宣言の具体化に向けて国政からしっかりとサポートします。

そのほかの公約はこちらから