我が国の行政にEBPM（証拠に基づく政策立案）を徹底
新人議員の時に、自民党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチームのメンバーに選ばれました。民主党版「無駄撲滅プロジェクトチーム」である事業仕分けの悪印象に引き摺られてしまうところもありますが、政治の圧力により膨張しがちな予算を、同じく政治の責任で抑制していく役割は大変重要です。当時の河野太郎本部長の下で、文部科学省や農林水産省の予算を審査させていただきました。
こうした中で、私が実感したのが、政治行政の議論がエビデンスではなくエピソードに偏り過ぎていることです。国民に説明責任を果たすためには、議論の土台となるエビデンスを明らかにしなければなりません。我が国の行政にいわゆるEBPM（証拠に基づく政策立案）を徹底すべく、2015年から山本幸三代議士とともに、政府全体にEBPM推進委員会、各省庁にEBPM担当官を置き新たな取り組みを始めました。
2019年より塩崎恭久行政改革本部長の下で全体の事務局長も務めました。AI、IOT、ドローン等のデジタル技術を活用し効率的に規制を実施できるにもかかわらず、目視などの確認が前提となっている古い規制を改めることを始めました。また、コロナ禍の前より、書面・対面・押印原則を見直す行政手続きのデジタル化を求めてきました。
そして、業務の多様化・複雑化、定員の削減にコロナ禍の異例対応が続き、今や若手職員の７人に１人が退職を希望する〝霞が関崩壊〟の危機に瀕しています。平時より働いている職員が長時間勤務で疲弊していれば、伸び切ったゴムと同じで、コロナのような異例時の対応をできるわけもありません。私は2021年に行政改革推進本部の公務員制度改革プロジェクトチームの座長としてこの問題に取り組み、活力ある公務員制度にするための能力・実績主義に基づく人事改革とあわせて、必要な定員の純増や働き方改革推進特別枠などの抜本的な働き方改革を政府に提言しました（同時に、政治制度改革実行本部の事務局長として霞が関に過度な負担をかけない国会改革にも取り組んでいます）。
