消費者の保護こそ健全な経済社会の発展につながる
私が初当選して以来、ほぼ一貫して関わってきた政策分野のひとつが消費者問題です。総務大臣政務官として政府に出ていた時を除き、衆議院消費者問題に関する特別委員会に所属しています。また、18年から約3年間にわたり、自民党消費者問題調査会の事務局長として船田元会長とともに、自民党の消費者問題の責任者の役割を担ってきました。
2021年だけでも、悪質な定期購入商法（定期購入と知らずに契約してしまい月々代金を引き落とされてしまう、またなかなか解約できない）や、ジャパンライフ・安愚楽牧場などの販売預託商法など新たな消費者被害を防ぐための預託法・特定商取引法の改正を行いました。さらに、昨今、インターネットを通じた売買取引に関する苦情が大幅に増加していることを踏まえ、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護法を成立させました。
消費者行政の範疇はますます拡大しております。コロナ禍でマスクの転売が横行した際には消費者庁がこれを取り締まりました。携帯電話の通信料引き下げに際しても、利用者が理解しないまま高額なプランを契約させられることのないよう、消費者庁が携帯キャリア各社を指導しました。公益通報者保護法も内部通報者が不当な扱いを受けることがないよう保護することにより、企業による消費者被害を防ぐだけでなく、企業や経済の健全性や持続可能性を促していくことにもなります。エシカル消費や消費志向経営の推進は、今地球規模で取り組んでいるSDGsの目標達成にも通じます。
自民党は消費者問題に後ろ向きであると言われることも少なくありません。しかし、消費者問題を政権の最重点課題に置き、消費者庁の創設に漕ぎ着けたのは福田康夫内閣でした。消費者庁の人員（202名⇨363名（1.8倍））や予算（89.2億円⇨121.9億円（1.3倍））に増加しています。徳島にも消費者庁の支部局が立ち上がり、地方行政も強化しています。安心・安全な消費社会なかりせば、健全な経済社会の発展は望むべくもありません。こうした想いを持って、今後も消費者問題に全力で取り組んでまいります。
