これまでの議員活動と今後の抱負

これまでの議員活動と今後の抱負

質問1・アベノミクスで景気が良くなったというけれど、実感に乏しい。本当に経済は回復に向かっているのでしょうか?

 私どもは経済再生を最優先に取り組んで参りました。現在、景気回復は58ヶ月(2017年9月時点)続き、戦後2位のいざなぎ景気を超えた可能性が高い景気回復の長さとなりました。企業収益は過去最高を計上し、株価も高水準をキープしています。
株価の上昇により、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用益は+58.5兆円となり、将来の年金の原資確保にも貢献してきました。観光ビザの緩和や免税品目の増加等の政策により、訪日外国人観光客数は622万人(2011年)⇒2404万人(2016年)に増加、同様に消費額も8135億円(同)⇒約3兆7476億円(同)に増加。観光客の増加は特に地方の経済を潤しました。経済活動が活発になる中、雇用環境も改善しました。
雇用者数は非正規(+207万人)だけでなく正規社員(+22万人)も大幅に増加。女性の就業者数(+161万人)や若者の就職内定率(大卒:97.6%、高卒:98.0%)も格段に好転しています。私自身も国際金融都市・東京を実現するべくファストエントリー制度の創設、空き家対策特別措置法の制定など、力強く成長戦略を推し進めて参りました。
他方、依然として「アベノミクスは道半ば」、「景気回復が実感できない」とのご意見を伺います。賃金が十分には上がっていないこと、それに伴い消費が伸び悩み経済の底上げにつながっていないことが背景にあると考えます。日本企業はコストの削減や省力化投資で人手不足を解決してきましたが、こうした取り組みも限界になりつつあります。私どもは企業が本格的に賃金上昇に取り組む時まで景気回復や需要拡大に努める一方、教育投資や働き方改革をはじめ一人ひとりの生産性を高める政策も実現する必要があります。経済再生は私どもの一丁目一番地です。2019年10月に予定されている消費増税も今後の景気動向を慎重に見極めながら判断する必要があると私は思います。

質問2・経済再生に加えて、これからの日本にとって改革しなければならない重要な課題は何でしょうか?

NHK映像

 戦後72年が経ち、我々日本人の生活スタイルも、職場環境も、健康寿命も大きく変化しました。この大きな変化にあわせ、社会のしくみを変革していく必要があります。
日本人の平均寿命が60歳の時に構築された年金・医療・介護制度は、「人生100年時代構想」(日本の今の10歳児の半分は107歳まで生きると言われています)には向きません。60歳で定年退職し、その後40年間社会と関わりなく余生を過ごすのではなく、それぞれの方が体力、経験や熱意に応じて齢を重ねても社会に参画できる仕組みへと改革しなければなりません。
 働き方も変えなければなりません。長時間労働を是とせず、ワークライフバランスを図りながら、労働効率を高めながら企業や社会に貢献する働き方を労使一体となって実現する必要があります。民間の取り組みも重要ですが、私どもは罰則付きの長時間労働の規制を整備しなければなりません。
 少子化・人口減少はピンチでなくチャンスです。大人の世代を数少ない子どもが支えるのではなく、数少ない子どもを多くの大人達で育むことができると捉えるべきです。私は、町田市・多摩市の子ども達により良い学校環境を提供できるよう、学校施設環境改善交付金を使いエアコンの設置やトイレ環境の整備、学校耐震化などを進めています。国会見学に来てくれた子どもたちの喜ぶ顔を見られるのが楽しみの一つです。これからも子育て支援、高等教育を含む教育の無償化など、全世代型の社会保障を実現していきます。

質問3・2期目これまでの3年弱の国会議員活動を教えてください

 おかげさまで大変充実したものとなりました。日銀職員の経験を活かして、金融を中心に自民党の経済成長戦略の立案に携わりました。官民一体となったフィンテックの推進は、経済成長だけでなく、我々の日常生活をより便利なものに変える可能性を秘めています。また、無駄な歳出の削減、空き家・空き地対策、都市農業の保全や、統計改革などは党の提言をとりまとめ、いずれも政府の予算・税制・法案へと反映されることになりました。

 国会議員としての重要な役割のひとつが、議員外交だと思います。自民党青年局国際部長を2年務めている間、台湾をたびたび訪問し、経済面でも安全保障面でも重要な同国との関係強化に努めました。また、ギニア、ケニアなどのアフリカ諸国を訪問。「人間の安全保障」を旗頭に掲げるわが国の外交の中で、アフリカ諸国に対して医療・保健衛生面での更なる貢献に取り組んできました。発展途上国の貧困や感染症を根絶することが、ひいてはテロや紛争の芽を摘むことになると考えるからです。

 最後に、地元の町田市や多摩市のために更に何ができるかも考えてきました。町田市とは、多摩都市モノレールや小田急多摩線の延伸、国道16号の立体事業の完成、南町田駅周辺の大規模開発や、野津田公園・薬師池公園の再整備などで協力してきました。また、多摩市とは、スマートウェルネス(健幸)シティの実現やニュータウン団地再生などで連携してきました。

質問4・そんな中、本年8月に総務大臣政務官に就任されました。政務官の仕事を教えてください。

NHK映像

 総務大臣政務官として、地方行財政や消防を担当しています。着任して2か月弱ですが、6県10市町村を訪問しました。ICTを活用した若者移住の促進、再生可能エネルギーによる地域経済好循環の実現、オンリーワンの観光地づくりや、人口減少下でも維持できる行政広域化の推進など、それぞれの地域で創意工夫をこらした努力が行われていました。東京も、地方の人材、食糧や資源に支えられてきました。少子高齢化が目前に迫る東京がこれからも発展し続けていくためには、地方創生が不可欠です。総務大臣政務官として、東京都を含む全国47都道府県、町田市、多摩市を含む1718市町村が最大の力を発揮できるよう全力で支援したいと思います。

質問5・今年に入って自民党への厳しい意見が出ていますが、どうお考えですか?

 自民党に限らず他党でも2期目の議員がスキャンダルや失言で世を騒がせて、「魔の2回生」と言われるようになりました。私は同じ2回生でも、送り出して頂いた町田市・多摩市の皆さま方の負託に応えようと誠実に地道に仕事で結果を残そうと心がけて参りました。「魔(ま)の2回生」ではなく、自身を研磨し仲間達と切磋琢磨し以て社会を磨ける「磨(ま)の2回生」たらんと努力してきました。今後も、皆さま方の声を丹念に伺い、微力ながら国政で形にしたいと思っています。

 政権復帰してから、これまでの5年間「私ども自民党は、まだまだ国民の皆様に試されている段階に過ぎない」との緊張感と危機感の中で私は国政に臨んできました。その中で、自民党内から様々なスキャンダルや不適切な言動が出てきてしまったのは残念でなりませんし、自民党や政府が驕っているあるいは緩んでいるとの批判は真摯に受け止めなければなりません。北朝鮮の問題を含め長期化する国内外の課題に対応するためにも、襟を正し、反省すべき点は反省し、もう一度しっかりと自民党への信頼を回復できるよう取り組んでいかねばなりません。我々若手から自民党を不断に改革する努力をすることをお誓いします。

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